津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
その要因の１つとして、令和２年４月から、家庭から排出される可燃ごみとして処理されていたペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類を資源プラスチックとして分別収集を開始し、市内のセメント工場でセメント焼成の原・燃料として再資源化処理されることにより、石炭などの化石燃料に代わる代替エネルギーの活用の取組であると考えます。
その要因の１つとして、令和２年４月から、家庭から排出される可燃ごみとして処理されていたペットボトルや食品トレーなどのプラスチック製容器包装類を資源プラスチックとして分別収集を開始し、市内のセメント工場でセメント焼成の原・燃料として再資源化処理されることにより、石炭などの化石燃料に代わる代替エネルギーの活用の取組であると考えます。
１０月には食品や飲料水等が値上げされました。８月の値上げと比較すると２.５倍となっております。品目別では缶詰やソーセージ等の加工食品が８,５３０品目、調味料で４,６５１品目、酒類・飲料で３,８１４品目、お菓子等で１,１９２品目で、約２万品目が値上げをしている状況です。 それに加え、原油価格の上昇による燃油高騰も続いており、日常生活が大変だと多くの市民の方々より声を頂いております。
次に、低栄養になるメカニズムを説明し、必要な食品の種類、簡単にできるレシピやストックしておくとよい食品等の紹介を行っています。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 細かな啓発・指導を実施していただいていることが分かりました。私も家では、なるべく肉類やたんぱく質を取るように両親に勧めているところでございます。
さらに、国は、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食品等の価格上昇に対応するための物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、電力やガス、燃料費などの激変緩和措置などの支援策の予算案が示されています。引き続き、国、県とともに、必要な支援については、これは行ってまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 川内議員。
キエーロの普及促進だけでなく、生ごみコンポスト化容器、これは令和２年度以降で１２０基の補助金交付や段ボールコンポストの資材、これは令和２年度以降だけで５６７袋を配布し、家庭から生ごみを搬出する際の水切りの徹底や食べ切り・使い切りにより食品ロスの削減なども働きかけながら生ごみ全体の減量を促進しています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
例えば、介護付有料老人ホームからの寝たきりの方の排便処理器のニーズに対し、食品業界向け多層チューブフィルムを主要製品としている企業がマッチングされ、その技術を生かした防臭・消臭効果のあるフィルムを製品化。併せてウェルネスバレーブランドとして認定を受けたとのことです。
また、資料２にちょっとお示しさせていただいたのですけれども、令和３年度、資源プラの収集開始を始めましたけれども、その中でもその上にちょうどあの発泡スチロール食品トレイという部分があります。
また、ある受講者は、本市の土壌を守りつつ生産したショウガを原材料に新たな加工食品を開発し、将来的な海外展開もにらんだ販売促進を今、進めております。この講座は、受講者から大変好評だったこともあり、今年度は対象を市民全般に広げるとともに回数、内容も充実させ実施しているところです。
３つ目の焼酎かす等の食品加工残渣を活用したメタンガス発電については、平成２８年度に市内の醸造事業所などを対象にヒアリングを行い、焼酎かす、ドレッシング廃液の年間処理量を把握するとともに、導入設備の規模や事業の採算性について検討を行ってまいりました。
○３番（丸木一哉議員） 商店街で買物すると商店街の中に何が欲しいですかって、意見を聞いたんですが、生鮮食品や惣菜の店があるといいなと。前、津久見生協があの中にあったんですよね、生鮮食品を売っている、惣菜もそこにあった。こんなのがあると日々立ち寄れるお店ができるんじゃないかなっていう意見を言う人もいました。
今後、まだまだ食品や生活必需品、燃料費などの値上げが続くと言われています。今日、議長の許可をいただきまして、６月２９日付、大分合同新聞の宇佐市の物価対策という資料をアップさせていただいています。市民の負担を軽減するためとして、指定ごみ袋の値下げ、事業費１，４７１万７，０００円、それから２学期と３学期の学校給食の無償化、事業費約１億７７万円、３，２００人が対象と記されています。
原油価格はもとより、生鮮食品、電気、ガス代などが軒並み値上がりしていますけれども、食品や光熱費の値上がりは低所得者ほど打撃が大きく、極めて深刻であると言えます。 また、各種調査でも、中小企業、小規模事業所の６割から８割が仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できずにいるとされており、コロナ禍で落ち込んでいた市民の暮らしと中小企業、小規模事業所の営業は苦境に陥っています。
なお、非常食の購入にあたっては、アレルギー対応の食品やハラール対応の認証を受けた食品について極力購入することとしています。 ○議長（中西伸之） 小住議員。 ◆１番（小住利子） 今後もしっかりいろんな食について検討していただいて、いい内容のものを備蓄していただきたいと思います。
│ ┃ ┃ │三、ジビエ利用について │ ┃ ┃ │ 宇佐市鳥獣被害防止計画では、捕獲等 │ ┃ ┃ │ をした対象鳥獣の食品としての利用等そ │ ┃ ┃ │ の他有効な利用に関する事項と記されて │ ┃ ┃ │ いる中で、市内飲食店や学校給食にも活 │
農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るため、農業の環境負荷低減に向けて、2030年度までに達成すべき中間目標を設定し、2050年度を達成年として取り組むとされています。
そのため、ＢＰＯオフィス業、歯科技工、食品加工など、女性の雇用が見込まれる企業の誘致や、女性が自ら起業・創業するためのセミナーやネットワークづくりの支援などに取り組んでいるほか、若者から要望の多かった映画館の誘致も実現をしたところであります。
今、忙しい生活、加工食品や外食の利用が増えるという食生活の変化が進む中で、成長期の子供たちの健康と人間的発達を保障する学校給食の役割はますます重要で、教育としての給食内容の充実が求められていると思います。 宇佐市として、毎年、地場産品のメニューに約二百万円、今年度は、当初予算で、副食のところで一千万円という予算を組んで、学校給食を大切にしたいという思いは伝わってくるところです。
帝国データバンクの調査によると、食品主要メーカー105社の年内の値上げ計画は、既に実施済みも含め１万品目を突破、平均値上げ率は13％にも達し、値上げ幅も前月よりさらに広がっています。夏の食品の値上げは、春を超える規模で進む見通しです。
（３）食品ロスの削減に取り組むことで、燃やせるごみに含まれる生ごみの減量を図ります。 （４）違反袋の発生地区への指導、説明会やごみステーションでの早朝啓発活動などにより、適正な分別排出について、周知を図ってまいります。 （５）不法投棄につきましては、監視員のパトロールや監視カメラ設置による未然防止、野外焼却につきましては、市報、ホームページによる啓発、早期での現地指導を行ってまいります。
○緒方体育保健課参事兼給食運営指導担当班グループリーダー 現状でございますが、令和４年４月の大分市の物価指数が県のホームページに出ており、生鮮食品を除く食材の物価指数が、令和２年を100にしたときに102.1、そして生鮮食品につきましては100.6となっており、大体全体的に見て２％ぐらいは上がっている状況のようでございます。